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タスポ taspo
妊娠中の禁煙・喫煙 タスポ taspo

社団法人日本たばこ協会(TIOJ)、全国たばこ販売協同組合連合会(全協)、日本自動販売機工業会(JVMA)が、たばこを自動販売機で購入する際に必要となる成人識別ICカード「タスポ(taspo)」の受付が2008年2月1日より全国で開始されました。

2005年2月27日に発効された「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」(たばこ規制枠組み条約)の第16条1項(d) により、たばこを販売する国の義務として今は簡単にできてしまう、未成年者の自動販売機での煙草の購入に関して対策を取ることが要求されていました。そのため日本たばこ協会は、2008年以降にタスポがなければ自動販売機によるたばこ購入ができないように変えようとしています。
未成年の喫煙者のほとんどが、自動販売機でたばこを購入しています。学ランを着た子どもにタバコを売るお店はさすがにいませんよね。今回のタスポの導入で未成年者の喫煙防止に効果があると考えられています。徐々に全国のたばこ自動販売機はタスポの自動販売機に切り替わり、タスポ自動販売機以外のたばこ自動販売機では商売することができなくなります。

taspoは成人していればだれでも手に入れることができます。発行方法は、たばこ屋の店頭等に置かれた申込書に記入し、身分を証明できるものや顔写真を日本たばこ協会に郵送すれば約2週間で郵送されるそうです。発行手数料や年会費は無料です。
Suicaみたいに電子マネー機能がついていて名前を「Pidel(ピデル)」といいます。チャージもタスポ対応自動販売機でできるようです。現金でもたばこは購入可能です。
このサイトはたばこ愛好家のサイトではないので、詳しい事はタスポのホームページで調べてください。
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タスポ taspoの問題
妊娠中の禁煙・喫煙 タスポ taspoの問題

taspoの試みは社会的に見ても親の立場からしてもいいことです。しかし、抜け道や問題もたくさん残っています。
まず、タスポを発行するのに手間がかかることです。もしタスポを持っていなくても大人であればコンビにやお店で買うことができるのでわざわざ手間かけて発行する必要がありません。よって自動販売機の売れ行きはかなり落ち込むことになるでしょう。タバコ屋さんは死活問題です。
他にカードが貸し借りできてしまうことです。貸し借りしてはいけないことになっていても、喫煙したい未成年は親のタスポを勝手に持ち出して購入することができますし、拾っても使えます。落としたときのシステムはどうなってるのでしょうかね。再発行したときに前のタスポは使えなくできるようなシステムは組まれているのでしょうか。カードを貸し借りした場合はなんかしらのペナルティを課した方がいいのではないかと思います。もしくはコストやシステムの問題でできるかどうか怪しいですが、カードに指紋などのデータを入れて買うときに指紋認証させるようにすれば、自分のカード以外では使えなくできますよね。まぁここまでやるとは思えませんが。
ただ、タスポを転売することはできないように楽天などに根回しはしているようです。

タスポ taspoの問題の解決策
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タスポ taspoの問題の解決策
妊娠中の禁煙・喫煙 タスポ taspoの問題の解決策

こちらから → タスポ taspoの問題

タスポの問題の一番の解決策は、タバコの自動販売機を撤去するのが一番だと思います。これはタスポの問題というよりは、未成年にタバコを買わせないための一番の解決策になりますが。たばこ協会は社会的需要を考えても、撤去できないと言っているようですが本当にそうでしょうか?今はコンビニが24時間で営業しているのだからタバコ自動販売機が無くなってもそれほど問題はないと思います。たばこ協会は義務としてやらざるを得ないからこのタスポを作っただけでしょう。抜け道がたくさんあるし、本当に未成年に吸わせないことを考えればタバコ自動販売機を撤去するはずです。タバコ自動販売機を撤去したら、未成年はタバコを買いずらくなるので、未成年者のタバコの売上分は必ず落ちますから撤去できないのでしょう。
つまり、タスポの問題を1番簡単に解決する方法はタスポをやめることってことでしょうかね。タスポが未成年の喫煙対策の根本的な対策にはなってませんから。
問題はまだまだありますが、未成年の喫煙者を減らすための策としてはうまくいくことを願っていますが、これらのタスポの抜け道をどうにかしないことには、さらなる問題を招くことになるでしょう。
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JT 毒ギョーザ
妊娠中の禁煙・喫煙 JT 毒ギョーザ

日本たばこ産業(JT)の子会社、ジェイティフーズ(JTF)が販売した中国製の冷凍ギョーザ輸入食品が全国規模の大変な食中毒の原因になりました。JTは積極的なM&A(企業の合併・買収)で食品事業の強化を図っていたので、これまでの予定が狂い、今後の経営戦略に大きく影響があることが予想されます。中国産の食品の安全性に対する不信感はさらに高まっていて、中国からの原料や中国産の製品の輸入に依存している他の食品会社などにも大きな影響が広がっています。
JTは国内たばこ事業の売れ行きが頭打ちになっています。国民のたばこに対する危険性が認知され始めている証拠です。そのためJTは、海外でのたばこ事業と食品事業に展開を広げ、JTの今後の戦略の要と位置づけています。冷凍食品事業では、日清食品と一緒に冷凍食品事業大手の加ト吉の共同買収を行いました。今後、3社の冷凍食品事業を加ト吉に全て統合する予定で、食品業界の再編の中心になってさらなる食品事業の拡大を目指していた矢先の出来事でした。

しかし、食品会社にとって致命的な安全面・衛生面で問題が起きたために、事業拡大より消費者への信頼回復を優先させなければならない状況になりました。今までのようにM&Aなどを行うことよりも、今回の問題をどう対応するのか、今後の対策はどうすればよいのかを考えなくてはなりません。この問題を解決しないことには、思うようなM&Aも行えず、事業の拡大もできないでしょう。
JTは、今回の食中毒の原因となった毒ギョーザを製造する中国の天洋食品とは8年以上もの取引をしています。中国で製造する食品の売上高は大きく(50億以上)、天洋食品でもそのうち15%ほどの売上があります。今までは天洋食品では品質問題が起きたことはなく、ギョーザなどの製造能力は高いのだそうです。真実はいかに・・・
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JT 中国
妊娠中の禁煙・喫煙 JT 中国

JTの毒ギョーザ問題ですが、JTに限らず、日本の食品メーカーは中国でかなりの量の食品を製造・加工しています。技術も高くなっていて、人件費などの面で日本よりも安いという点が利点です。しかし最近は、中国に依存度が高くなりすぎたことや中国の発展などにより人件費が上がってきているなどの点から以前よりはコストダウンという面では効果が減ってはきているようです。といっても、まだまだ安いです。
100円ショップのように売値が固定されていて、原価のコストダウンが重要な産業では中国のみの製造拠点という生産体制は古くなってきているようです。大手のダイソーはすでに世界に製造拠点を持っていて、あらゆる対応ができるようです。
食品業界もダイソーのように中国だけでなく、他の国でも積極的に製造箇所を増やしていくべきです。ましてや中国は、以前にウナギから抗菌剤が検出されたり、ダンボール肉まんなどのやらせがあり、イメージはあまりよくありません。ディズニーランドそっくりの北京石景山游来園も話題になりましたね。北京オリンピックでは中国の食品や水は危ないから日本から水などを持っていくとも聞きました。
中国の技術などは以前に比べあがっていますが、まだまだ安全面や衛生面では安心できません。JTも他の食品会社も今回の問題を重く受け止めて中国の食品について考え直してほしいものです。タバコの売上は今後、減っていくでしょうから(そうであってほしい)、冷凍食品や他の食品事業に力をいれているJTの対策はJT自身にとって非常に大切です。私たち消費者、他の食品会社にも大きな影響があるので期待しています。
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JT 統合白紙
妊娠中の禁煙・喫煙 JT 統合白紙

日本たばこ産業(JT)と日清食品は、2008年4月に予定していた冷凍食品事業の統合を撤回することを発表しました。JTの子会社のジェイティフーズが販売していた天洋食品の中国製冷凍ギョーザ中毒事件が原因で、毒ギョーザはJTの食品事業の経営戦略に大きな影響を及ぼすことになりました。
JT 毒ギョーザで言ってたように統合がうまくいかなくなりました。JTとしては、かなりの痛手になります。
「食品事業を柱に育て上げる決意に変わりはない。」とJTの木村社長は言っていました。やはり、たばこ事業は縮小してしまう見込みのようです。しかし、今回の事件で冷凍食品事業はかなり危険な状況になってしまったと思います。人によっては「せっかく冷凍事業拡大と意気込んでたときに、中国のせい(まだ原因は調査中)でご破算になっちゃってJTかわいそう〜」と言う人もいるかもしれません。しかし、この原因を引き起こしたのは、JT自身です。JT 中国で、中国のことについて言いました。中国の食品産業についての認識の甘さがあったと思います。さらに品質管理やクレーム処理の対応の悪さもあります。
何か問題があっても、これくらい大丈夫だろうと言うおごりがあったのかもしれません。食品を扱う会社はいつ、このような問題が起きるかもしれないという可能性を考えて対応をしてほしかったです。

JT 統合白紙 その2へつづく
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JT 統合白紙 その2
妊娠中の禁煙・喫煙 JT 統合白紙 その2

JT 統合白紙 その1はこちら

毒ギョーザ問題が発生した餃子に関しては以前からクレームがあったらしいのに、JTは対応をしていなかったみたいでした。さらに天洋食品の手作り餃子は袋の外側から化学物質が内部に浸透することを実験していてわかっていたにもかかわらず、何も対応をしなかったそうです。これはすでに確信犯です。消費者の体のことは考えなかったのでしょうか。この毒ギョーザを食べた従業員は一口食べただけで吐き出したらしいです。対応をとらないJTに疑問を持ちます。食品事業を営む資格はあるのでしょうか?
もしかしたら、冷凍食品事業の統合などで忙しくて、一番やらなければいけないことを後回しにしていたのかもしれませんね。毒ギョーザ問題が発覚した後にも統合問題について考えていたのかと指摘されたこともありましたからし。

新たな有機リン殺虫剤のジクロルボスが検出されました。不二家や白い恋人、赤福など次々と食品の偽装問題や賞味期限問題が発覚しましたが、今回の事件に比べればかわいいものです。今回の毒ギョーザは生死にかかわりますからね。タバコと食品は全く違うのですから、食品の安全には利益よりも最優先してほしかったものです。どこかタバコと食品を同じように考えていたと言われても仕方がないです。原因を究明して改善を進めてほしいです。
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taspoとタバコ自販機
妊娠中の禁煙・喫煙 taspoとタバコ自販機

タバコ自動販売機でタスポ taspo
による購入の制度が順次始まってきましたが、タスポの導入目的はもちろん未成年者の自動販売機でのたばこ購入防止です。たばこの自動販売機があるせいで未成年喫煙が広がっていることは確実です。どのくらいの未成年がたばこ自動販売機を利用しているのでしょうか。タスポは果たして効果があるのでしょうか。

ある調査で、未成年者が全体の20%近くの約500億本のタバコを購入していた疑いがあります。日本ではタバコ自販機が非常に普及しています。このタバコ自販機が世界の中でも異例なほどの高い喫煙率に影響しているのです。
自動販売機の便利さは、消費者からしたら、手軽にどこでも購入できること。販売者からしたら、人件費がかからず、勝手に販売してくれることです。しかし、未成年が買ってはいけないようなものまでが、手軽にどこでも購入できることは問題だと思いませんか?
他の先進国で、たばこ自販機を利用している国では、未成年者が出入りできない場所や飲み屋など、未成年者が立ち入ることができない場所で売られています。つまり、たばこ自販機の前に行くまでに未成年者へのガードがあるわけです。たばこ自販機を禁止している国もあります。
この日本の緩すぎる規制はなんなのでしょうか?これではタバコを買いたい未成年は、見つからないように買ってもいいよ、と言っているようなものです。

未成年のタバコの購入先のトップはもちろんタバコ自動販売機です。これは言うまでもありません。未成年の喫煙者を減らせる効果が一番高いのは、タバコ自動販売機の対策です。この対策がtaspoというわけです。本当にこれで対策になってる?と疑問に思うのは私だけではないはずです。

taspoの課題につづく
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taspoの課題
妊娠中の禁煙・喫煙 taspoの課題

さて、今回のtaspo導入にあたり、種子島で2004年から試験していました。導入してから2年は未成年の喫煙者の補導数は減少ましたが、3年目にはtaspo導入前より増えてしまいました。これはつまりtaspoの効果は一時的であることを立証できた実験だったと言えます。笑
種子島の未成年の人達もtaspoの抜け道がわかったのだと思います。このようなtaspoの問題があるに
もかかわらずtaspoを実施するということは種子島の実験は無意味だったのではないでしょうか。成功失敗にかかわらずtaspo導入が決定事項だったわけですね。なぜ、種子島の未成年の補導数は増えてしまったのか。その原因を正確につきとめてから全国に広げればよかったのではないかと思います。何の種子島実験だったのかと言われかねません。

タスポ taspoの問題でも書きましたが、taspoを貸し借りできてしまうこと、親のtaspoを持ち出してしまうことなどの問題があります。他にも仲間同士でtaspoの売買をする問題があると思います。売買した人には罰金を科すなどの対応を考えた方がいいと思います。おそらく、taspoを全面的に実施し始めてからの未成年者の補導でtaspoの売買が発覚して、ニュースになると思います。taspoの売買ニュースが流れたときはtaspoの効果について議論されることになるでしょう。古館伊知郎さんが報道ステーションでこれでいいのか!タスポ。と静かな口調で語っている様子が思い浮かびます。

taspoと未成年の喫煙者につづく
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taspoと未成年の喫煙者
妊娠中の禁煙・喫煙 taspoと未成年の喫煙者

ところで、なぜタバコ自販機を減らしたり、他国のようにタバコ自販機の設置場所に規制をかけるなどの対策を取らないのでしょうか?
小さい頃田舎に行くと、よくわからない本の自動販売機がありました。昼間は動いてないように見えましたが、夜に犬の散歩で歩いていると、電気がついてエッチな本が売っていました。これも一つの未成年者に買わせない対策の一つですね。最近はめっきり見ませんが。確かに、未成年の喫煙者であれば、夜、夜中に街中にいるのは当たり前ですから、絶対的な対策にはなっていませんね。でもしないよりはマシです。
たばこ協会は自分たちの利益が減るのが怖いので、思い切った対策が取れません。タバコの需要の問題とも言っていましたが、他にも理由はあるはずです。例えば、タバコ自販機での売上はタバコの総販売売上の約半分を占めています。およそ

2,000,000,000,000円です。

あえて数字にしてみました。笑
2兆円です。自販機を撤去したら、売上がコンビニなどに移ると思いますが、この2兆円が減るのは必至です。こういう事実があると、そう簡単に自販機を撤去できないわけがわかりますね。

この未成年の喫煙者に対する対策をたばこ協会にまかせていてはだめです。国が自ら指示を出して対策を考えなくてはいけないと思います。でも国も、未成年の喫煙はだめであることがわかりながらも、効果的な対策を取らせないのは、先程の2兆円のように、大きな金額が動いていると経済や税金の問題から思い切った対策が取れないのかもしれません。
一番大事なのは人の健康です。利益などのことは一度取っ払って考えてほしいものです。親も子どもが若い頃から喫煙して、重い病気にかかる原因になることは嫌なはずです。ぜひ、さらなる対策をとってほしいものです。
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